幹事報告

野田　浩二　幹事

１．2月のロータリーレートは、1米ドル＝７８円です。
　　
２．各クラブより週報が届きましたので回覧いたします。

３．ロータリーの友事務所より、「2012-2013年度版ロータリー手帳」
　　お買い上げのお願いが来ております。ご入用方は、２月２１日迄に
　　事務局まで連絡をお願いします。１部６３０円です。

卓話

「　東日本大震災による価値観の変化と
　　　　　　　　　　　企業による被災時の支援のあり方　」

　　　　　　　　　　　　　　当　番　　　宇尾　好博　会員

皆さん。こんばんは。先週は平山会員のパワーポインを使った卓話に圧倒されました。
私は、アナログで行いますので、配布資料のみで失礼致します。実は、神戸経済同友会の「企業と社会の新しいあり方委員会」を担当いたしております。そこで、１月に行われましたフォーラムでお話した内容をお話させていただきたいと思います。その前に、本日は、今年に入ってから震災地の現状についていて聞きましたことを少しお話したいと思います。
まず、はじめに被災地の現状について聞きましたことをお話いたします。
１月下旬、南相馬の友人と食事をしながら、現地の現状をお聞きしました。彼の家の前が、避難区域との境目であり、原発の仕事も少ししていました。今までも何度か聞いておりましたが、この度の話は、「ひどい状態です。除染の仕事をしていますが、作業員が集まらないのです。１５，０００円出してやっと７０過ぎの方が来られる有様です。だって、他府県に避難している方、仮設住宅に避難しておられる方に関係なく、一人当たり２０万円の補助金が出ます。４人家族で、月額１０数万円で生活していた方が、いきなり収入が８０万円になり、失業保険も給与の７～８割受け取っているから、働く気もしないし、働かないです。まして、家に帰っては来ないです。だって、こんな生活やめられないですからね。毎日朝からパチンコ屋さんに行っていますよ。家に帰ったら補助金はもらえないし、仕事に就いたら失業保険もいただけないし、元の生活に戻ろうとする気力がなくなっています。」というようなことです。一昨日、給食事業やカラオケ店を展開しているシダックスの社長とお話をしました。震災で、病院給食がガタット無くなりましたが、ボツボツ復活してきています。カラオケは本当に好調ですよ。ただ、仮設住宅への食事提供をしていますが、１０００人いたところへどんどん人が集まってきて、３０００人くらいに膨らみ、仮設住宅が足らなくなり慌てて建てています。また、総務省に勤務しておられて、名古屋の大学教授と話をしました。「明治以前、津波で家も流された方は、今みたいに交通の便も発達していないのに自分たちの力で立ち直ってきています。今は、政府あるいは誰かが何をしてくれるかと言う人々が多く、自分たちの力で頑張ろうということが、昔より亡くなってきているのでこれからどうなるのかと思います。」私が、地元の大学等へ資金援助活動が行われている話をしますと、「産学官の共同事業が上手く行っていない。大学の教授は、自分の好きな研究している範囲だけの調査を行っている。地元の人は、何か変わるかと歓迎するがなにも変わらない。地元の役所の人の主な仕事は、政府に陳情して予算をとってくることでしたから、街づくりなんて考えたことがない。せいぜいコンサルタントに頼んで、進めた経験しかない。考えることができなくなっている。失われた漁港の復興のために、東京築地規模の施設を建てて街の復興をするプランを出すところもあるが、三陸海岸全体を考えたプランが出てこない。全体を見渡して復興プランを考えることができていない。高台を作って新しい街をつくなど建築家の提案はいろいろと出てきているが、誰がそこに住むだろうかという疑問が湧いてくる。何度も被災地に応援に行ってるが、仮設住宅は、寒さ対策が全くできておらず本当にかわいそう。」
次に、神戸経済同友会のフォーラムで発表した内容についてお話させていただきます。
本日お配りした資料は、１月に使用しましたレジメを本日用に少し手直ししたものです。企業と社会のあり方として、企業が地域とかコミュニティに及ぼす影響は、ますます非常に重要になってくると、アシックスの尾山社長からも、ヨーロッパをご覧になってのお話をいただいたりしております。そんな中で、東日本大震災があった後ですので、まず、これを抜きにしては考えられないだろうということから、震災に関することをテーマにあげ、一年間取り組んできました。特に素朴な疑問としては、震災の後、どうも義援金ブーム的なことが起こったようなイメージがありました。神戸の震災のときとは相当違うような雰囲気でした。それから、自粛期間を一体どの程度とればいいのか、義援金についての報道がたくさんありましたが、企業としては、どういうスタンスで義援金について取り組んでいけばよいのか、また企業ができる支援にはどのようなことがあるのか、このような素朴な疑問です。義援金は、個人のところにはいきますが、企業の復興には使われない。このあたりをどのように考えたらいいのかという疑問の中で、まず、現地のことについて少し教わってみようということになりました。まず、アイリスオーヤマの社長の大山様にお越しいただき、震災の現場の現状について話を伺いました。いろんな話がありましたが、復旧と復興は、まず分けて考えるということが非常に大事ですよと、これを混同して施策を練ろうとすることはよくないということでした。自粛については、やはり企業が元気であるということが一番ですから、自粛ということはやるのではなくて、むしろ自分たちの企業がより力を発揮することによって、震災の復旧・復興に役立つと、このことが非常に大事ではないかということでした。あとは、経済特区を設けるということと、財務省には、納税したものを５年間還付をするような形で企業が復興の努力できるようにという提言をしているとのことでした。阪神・淡路大震災のときは１年だったそうですが、財務省にかけ合った結果、２年分については還付ができることになったようです。やはり復旧・復興にとっては、政府のやること、企業のやること、役割分担があって、特に企業がいかに存続して雇用を確保していくかということが非常に大事であるという話です。もう一つは、青年たちの育成について力を入れる必要があるだろうということで締めくくりをされました。
次に、震災をきっかけにした価値観の変化についてお話いたします。
『プレジデント』という雑誌を読んでおりますと、たまたまノンフィクションライターの飯島裕子さんが、「東日本大震災後の仕事観、人生観、家族観」についてアンケート調査を実施された結果のコメントが載っておりましたので、この方にお越しいただいて、震災の結果、どのようにものの考え方が変わったのか、こういうことを少し勉強させていただいたわけです。そうしますと、この震災をきっかけにして人の心理が非常に変わったということがまずありますが、震災をきっかけに、改めて人は物事を考える時間を得た、場を得たというようなことで、「私は、一体何のために働いているのか」－営業目標・ノルマ、ノルマで、達成したという達成感、それから、右肩上がりで給料が上がっていたけど、今はそうではない。こんな中で、朝から晩まで一生懸命働いていて、何のために働いているんだろう、自分は何のために生きてるんだろう、こんな素朴な疑問を持った方が非常に多いのではないかという話でした。飯島さんのアンケート調査は、年収1,000万円以上の方1,300人へのアンケートをされたということです。この人生観とかについては、このプレジデント社以外にも、アクサ生命とか、関学の教授の方とかが、いろいろ調査を行っておられます。震災後に仕事に対するものの考え方が変わった人が55％もあるということです。それでは、どのように変わっていったのかというと、仕事のやりがいを見出すというか、「お父さん、何のために働いているの。」と言われたときに、どう答えたらいいのか考えさされたというようなことが実際にあるそうです。節電のこともありましたので、やはり早く家に帰るということ。残業しない。早く帰宅してくださいというようなことが現実に行われた結果、仕事をいかに効率的にすますかということを真剣に考え出した。家に帰ると、こんなに別の世界があったということを改めて考え出した。あるいは、ＩＴを利用して家で仕事をするということが、会社ではなかなか前に進まなかったことが、震災をきっかけに、そんな働き方に変わってきたとか、いろんなことがあります。
　1,000万円ぐらいの収入をお持ちの方はどう変わったか。収入を得ることよりも、やはり世の中に貢献するというようなことを第一義にした働き方が大事ではないかと、それから、家族を重視したような働き方、さらには、自分の仕事だけではなくて、自分の地域等におりた形で何か貢献できることがないだろうか、収入には余りこだわらないけれどもと。これは年収が1,000万円前後の方ですから、そうでない方については、こういうことはなかなか言うことはできないでしょうけれども、そんなことを考える方が出てきた。
　もう一方では、組織とか、行政、あるいは企業には余り頼れないということを、実は考えるようになってきたということです。
　お手元の資料の「仕事観・人生観・家族観の変化」を参考にしていただきたいのですが、要は、世の中に貢献するか、あるいは、自分たち自身が力をつけて生きていくか、こんな大きな２つの考え方が出てきた。それでは、仕事観とか人生観は、震災をきっかけに変わったのかということですが、実は、そうではなくて、早くからそういう芽は芽生えていたというのが、その参考の図です。
　図１　脱終身雇用のほうでは、震災以前に「“個”への意識の芽生え」ということが書かれています。コミュニティが崩れてきて、人は自分一人で生きていかなければならないとか、孤独感というものが非常に増えてきているのではないか、そして、会社に頼らないためには、自分の能力を上げる以外にない。能力を上げるために、丸ノ内では、「朝塾」が盛んで、朝からの勉強会がたくさんできています。最終的には、会社がつぶれても、自分の力で生きていって、しかも高収入を得るというものの考え方の方、それから、一方、収入が1,000万円もない方は、どうしていくか大きな課題が残ります。、やはりものの考え方も変わり、個人の力を特に伸ばすという方が増える中では、収入の格差がさらに増えていく社会ができてくるのではないでしょうかという話です。図２　家族とのつながりについても、今まで家を顧みなかった人が家に帰ってみると、やることが山ほどあったということで、ますます会社に縛られることなく生活をしていける企業経営が求められてくるのではないかということです。
　昨今のアンケート調査の中で、「結婚願望について」という調査がありますが、いま現在、結婚を意識していない方が50％だそうです。震災前は、結婚したい方が４割だったのが、それでも１割増えたというようなことで、やっと５割が結婚願望になったというのが日本の現状です。そういうことを考えると、企業で働く方は、独身の方がますます増えてくる。この中で、企業は、どのような体系で就労の場をつくっていくかということも大事ではないか、ということを考えた次第です。ですから、やはり「ワーク・ライフ・バランス」ということが非常に大事になってくるのでしょうが、このワーク・ライフ・バランスの中でも、地域での活動とか、ボランティアとか、自分の生きがいを見出すような時間がとれるワーク・ライフ・バランスが非常に求められてきているのではないかなと感じております。
　それともう一つは、緩やかなネットワークが広がっているということです。個人個人が個として非常に寂しい思いをしている中では、お互いがつながり合いたい。これが昨今のツイッターとか、さまざまなネットワークを通じたお互いの連携であろうかと思います。こういう社会は、ベースには一人一人寂しいという人が増えているということの裏返しではないかというようなことでした。次に、最初の素朴な疑問。自粛や義援金などは、どの程度実行すればいいのかということで、アンケート調査をいたしました。お手元の資料のとおり、私どもの同友会の委員会のメンバーの方、それから講演会にお越しいただいた方にも一部ご協力をいただきまして、実施し回答数は32でした。その内容の詳細につきましては、お手元の資料をご覧いただければと思います。震災時に対応についてお尋ねしますということで、やはり１番目は、情報収集を優先的にされた、２番目には、被災地への支援活動と、自粛をされた、こういう企業が多いということです。具体的な支援としては、義援金が一番であったということです。被災地への支援でメリットがありましたかということについては、義援金を出すとか、あるいは、社員の中で何名かの方が現地に実際に行かれてボランティア活動をしたということで、会社の中で非常に盛り上がり、一致団結した。あるいは、風通しのよい会社とそうでない会社がこの時期によくわかったとか、出したくても出せない大変な時代であるということも経営者の方は認識されたように思います。神戸大丸さんは、ポランティア休暇制度が整備されていることがわかりました。
　次に、義援金についてですが、これは、アンケート結果にありますように、平均して６件程の義援金依頼があったということです。実際には３つぐらいのところに義援金をお出しになっておられるというようなことでした。この義援金の使途が、どこに持っていくのが一番いいのかなということですが、やはり企業が活性化する、あるいは倒産しない、それから復旧し復興していく、雇用の場を確保する、経済活動が継続する、活発化するということが一番大事じゃないか。ところが、企業の復興等にピンポイントで義援金がいかないということをどのように解決する仕組みを考えたらいいのかが大きな課題となります。
自粛につきましては、自粛を実施したのが17社、実施しなかったのが14社です。これは意外でして、やはり経済を活性化させることが必要だということが、この被災を経験した神戸の地でのアンケートの結果かなと読ませていただきました。詳細につきましては、お手元のアンケートの結果をお読みいただければと思います。
最後に、提言として、企業が存続する、あるいは倒産しないということが一番大事ですので、税制面で簡単にできる優遇処置として、財務省は納税したものを過去にさかのぼって、５年間還付するということが必要ではないか。
　それと、企業の欠損金は、現在７年間繰り延べができるようになっていますが、これを15年あるいは20年というぐらいに延ばさないと、実際には欠損金を償却できないということになります。やはり財務面から企業が存続するようにすることが大事ではないかと感じた次第です。
　以上で終わらせていただきます。皆様のご参考になりましたら幸いです。
ありがとうございました。

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