幹事報告

☆大谷　秀明　幹事

・地区補助金プロジェクト見学訪問のご案内が届いています。

　西脇ロータリークラブ
　ロータリー少年野球教室の開催
　2017年1月15日（日）13:00から15:00
　ふれあいスタジアム
　メークアップ可

卓話

「　有料老人ホームの今　」

スピーカー　新神戸パーマリィ・イン
　　　　　　支配人　小川　秋一郎　氏

当　　番　　押部　浩二　会員

１、本日の講演内容
テーマは「有料老人ホームの今」であるが、広い範囲での高齢社会の現状についてお話させていただく。その中でも、特に高齢者の住まいの現状を中心にお話しさせていただきます。

２、「高齢化の進行に関する国際比較」　　日本では、1970年に総人口に対する65歳以上の割合（高齢化率）が、7％を超え高齢化社会となる。1994年には14％を（高齢社会）超え、その到達期間は24年と諸外国に例をみないスピードで高齢化が進んだ。2007年には21％を超え、超高齢社会に突入している。2015年には26％（約3300万人）を超え、今後ますますの高齢化が予測されている。

３、「今後の高齢者人口の見通しについて」　　今後、2025年には高齢化率が30％を超え、2055年には40％近くまで上昇すると予測されている。　高齢者人口が増加すると共に、認知症高齢者も現状の350万人から470万人まで増加すると考えられている。夫婦のみや単身世帯の高齢者も増加する傾向にある。また、埼玉県や千葉県、神奈川県といっ　た都市部では、75歳以上の人口が2010年から2025年までの15年間で、2倍近く上昇する傾向にある。

４、「高齢者向け住まいの現状と概要」　　65歳以上の介護保険第１号被保険者（約3300万人）のうち、自立者も含めた全体の現状における　住まいは、在宅が97％、施設等（介護保険3施設）の入所が3％程度と、圧倒的に在宅での生活が多い。　　また、65歳以上の介護保険第１号被保険者（約3300万人）のうち、要支援・要介護の介護認定者は、　全体の約19％（約570万人）である。今後、急激に増加する高齢者の施設等への入居を充実させる　ため、厚生労働省や地方自治体も施設（地方公共団体や社会福祉法人が運営する、特別養護老人ホームや軽費老人ホーム等）の整備に力を入れているが、一般会計予算や地方交付金だけでは限界があり、在宅介護の充実に力を入れる方向性はさることながら、営利法人が運営可能な、有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅（サ高住）への期待が高まっている。

５、「介護付き有料老人ホーム」と「住宅型有料老人ホームやサ高住」の介護サービス提供方法の違い　介護付き有料老人ホームでは、有料老人ホームの設置届とは別に、法令上の人員基準を満たしたうえで、介護保険法上での「特定施設入居者生活介護」の認可を受けることにより、ホーム事業者自身が、24時間体制での介護サービス提供が可能である。それに対して、住宅型有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅では、少なくても安否確認と生活相談サービスの提供で設置が認められる。これは一般的な形で、事業者により食事のサービスや健康管理のサービスが付いたものもあるが、基本的に介護サービスは、外部の事業者との契約を個別に結ぶ必要がある。

６、「有料老人ホームの概況と入居者の属性」　有料老人ホームには、３つの形態が存在する。介護等のサービスが付いた「介護付き有料老人ホーム」、生活支援等のサービスは付いているが、介護サービスは外部事業者との個別契約により提供される「住宅型有料老人ホーム」、食事のサービスのみ付いた「健康型有料老人ホーム」が存在する。現状、ベッド数での定員数では、介護付きが59％、住宅型が41％、健康型はほぼ存在しない割合となっている。　また、入居者の属性の実態として、介護度別にみると、自立者から要介護５までほぼ均等な割合で入居しており、平均介護度は2.19となっている。入居者の平均年齢は84.4歳となっており、80代以上が圧倒的な比率を占めている。また、平均寿命の差からも、男性より女性の入居者が圧倒的に多い現状にある。

７、「特別養護老人ホーム待機者数の減少」　先般の報道によると、共同通信社の調査により、38都道府県の集計で、2013年対比42％減とのデータが発表された。この主因としては、2015年4月より、特養の入所条件が要介護３以上に制限されたことが影響していると考えられる。要介護１～２の方々の受け皿として、有料老人ホームやサ高住への期待がますます高まってくるものと考えられる。誰もがいずれ直面するであろう「介護」について、今一度真剣に考える必要がある。

その他の報告

☆今週の一枚「　第４回揚げモン友の会　」