幹事報告

・先日の台風19号に関し、友好クラブである静岡北RCの森崎会長へ、岩野会長名でお見舞いのメールをお送りしました。まだ返信は届いておりませんが、現在のところ、特段の被害情報は入っておりません。

・会員の皆様へ、髙井前会長、岩﨑前幹事より、「日本のロータリー100周年記念ピンバッジ」を頂いておりますので、お持ち帰りください。

・現在、出欠のご連絡をいただくようお願いしているものとして、
・11月5日（火）浅木ガバナー公式訪問
　　・11月12日（火）職場訪問例会
　　・11月30日（土）ほろにが会
　の3点があります。それぞれ期限までにご連絡をいただきますよう、お願い致します。

・兵庫県立美術館より、「富野由悠季の世界」展の招待券が届いております。ご希望の方は事務局までお申し出ください。

・次週10月22日（火）は、「即位礼正殿の儀が行われる日」として祝日ですので、休会となります。

卓話

２０１９年１０月１５日卓話　永井幸寿会員
「災害時の企業の責任」

１　災害時の安全配慮義務
①顧客に対する義務
　幼稚園と児童の親権者との間の在園契約（教育の対価として月謝支払い）から生じる付随義務として，幼稚園は児童の生命身体を保護する義務を負う（日和幼稚園）。
②従業員に対する義務
　会社は従業員に対して，労働契約（労働の対価として賃金支払い）に伴う付随義務として，労働者の生命身体の安全を確保する義務を負う（七十七銀行）。

２　ハザードマップ・地域防災計画
①県の地震被害想定調査の津波浸水予測図や，これに基づいて作成したハザードマップの津波浸水予測区域に，幼稚園は含まれてなかった。経営者は危険を予見できなかったので責任はない(山元町東保育園)。
②県の津波浸水予測にもとづき市が作成したハザードマップには小学校は浸水区域外だった。しかし，教員には専門的知見が（情報）必要なので，危険を予見できたので責任がある（大川小学校・最判・令１・１０・１１）。

３　防災マニュアルの周知義務
①幼稚園は地震避難訓練・火災避難訓練を実施。しかし職員らにマニュアルの配布・提示無し，送迎訓練無し。職員らはマニュアルの存在・児童引渡の扱いを知らず。危険の回避措置なく，責任有り（日和幼稚園）。
②会社は災害対応プランの周知徹底，年１回の防災体制の確認，通信機器等の操作訓練，広報誌による県被害想定調査報告の紹介，情報収集・避難場所・避難方法の重要性を呼びかけした。危険の回避措置あり，責任無し（七十七銀行）。

４　建築管理義務
会社は建築当時の建築基準法に基づく耐震性を備える義務がある。但し，建築後に耐震基準が強化されても「法律不遡及の原則」によって，過去に建築した建物は新耐震基準に従った改修工事をする義務はない。
しかし，法改正後に増築工事をした場合は，増築部分については新耐震基準に従わなければならない。増築部分崩落したが新耐震基準に従ってなかったので危険の回避措置がない。責任有り（増築ホテル崩落）
建築後に耐震基準が強化された場合，病院等の公共性のある建物は，耐震改修促進法によって耐震診断を行い所轄官庁に届出る。官庁がこれを公表。

５　現場責任者の判断
事業者は，責任者が被災した現場で適切に判断できるだけの準備をすることが求められる。
これに基づき現場責任者は適切に判断しなければならない。
①支店長が津波警報発令後に屋上への避難指示，屋上避難後も行員らに海の見張りとラジオ放送による情報収集を指示。情報収集義務違反無し。また，社屋が津波避難ビル同種の物であり，時間的余裕がない場合は，自治体の指定避難所である近隣の山ではなく，会社の屋上に避難することも合理性がある。回避措置が有り責任無し（七十七銀行）。

６　現場責任者の権限委譲
　　事業計画の中に防災の責任者が不在の場合の権限委譲が自動的にできるように明確に規定する必要
①遠隔地にいた役員に避難指示がなかったと責任を問われた。しかし，現場との連絡が遮断され，かつ，防災無線を聞くことができなかったので，会社役員に避難指示義務はない。責任無し（常磐山元自動車学校）

７　現場の情報収集
　　平常時のようにテレビを見る，パソコンでインターネットに接続して情報を得るという方法が採れないことがある。しかし，ワンセグ，カーラジオ等で情報収集が可能。
①非常用電源設備は整っていなかったが，ワンセグなどで情報を収集することは可能で有り，それによってＮＨＫの報道を通じて情報を得ることはできたので予見可能性があった。（山元町東保育園）

８　二次災害の防止
集中豪雨で旅館のトイレに土砂が流入し，清掃作業を行った。
しかし，トイレの床面がぬれたままの状態であったために，利用客が転倒して負傷した。
利用者が転倒しないように充分清掃して泥水を取り除き，不充分な場合は立ち入り禁止の表示をするべき信義則上の義務がある。回避措置がなく，責任有り。（自動車などの土砂くずれ被災事件）

９　現場対応の適正
事業者が，災害発生前に安全対策を講じていた。しかし，災害発生後に現場責任者が誤った指示を行った場合は，安全配慮義務違反となる。
①→５．

１０　従業員の避難する権利
従業員，契約当事者において自らの生命・身体の安全を危惧し，業務よりもそれらを優先して避難することは法的にも保護される権利であり，業務を放棄して避難したことを事業者が責めることはできない（民事・刑事の緊急避難）
Ｅｘ．老人ホームで上階に高齢者を背負って避難するときに津波にさらわれそうになり，高齢者を背負うのを止めて逃げた。
フランス語のラジオ放送のアナウンサーが東日本大震災の４日後に無断で出国して解雇された。当時は事態の収束はなく多くの者が不安を感じ，フランス大使は自国民に外国への避難を勧め，多くの外国人が国外に避難した。解雇は無効（解雇無効請求）

１１　避難指示の法的性格
勤務時間中に自然災害が発生した場合，事業者の責任者が出した避難指示は業務命令又は業務指示である。従業員は合理的な理由のない限り，その指示に従う労働契約上の義務がある（新岩手農協）

１２ 事前の災害対策がないが現場指示が適切な場合
①会社がマニュアルを策定せず，避難訓練も実施せず，地震や津波を想起する対策を平時に何もしていなかった。職員の生命，身体の安全に対する配慮として不適切不充分。
他方で，上司のとっさの判断とは言え，車で５分の距離の高台に車で避難することを指示したのは，適切であり，会社の対応として全体としてみれば，従業員のために適切な措置を講じたので安全配慮義務違反はない（新岩手農協）。

１３　安全配慮義務の理由と内容
①安全配慮義務の理由
　　　使用者は労働契約に基き一定の時間・場所・方法を指定して被用者に対して労働力の提供を義務づけている。
　　　従って，指定された時間・場所・方法により生ずる危険から被用者の生命身体の安全を確保する義務がある（新岩手農協）
　　②安全配慮義務の内容
　　　ａ従業員に対する速やかな就業義務の解除，ｂ安全な場所への避難を指示して避難させること。
　　　　避難が完了した後の職員の安否確認は安全配慮義務の内容ではない。これは，使用者の指揮命令権による被用者の所在を管理する行為。

その他の報告

お祝い金贈呈
　　　山本裕一郎会員
　　　蒲田　恵子会員
　お見舞金贈呈
　　　岩野　昭　会長


ガバナー補佐ご挨拶
国際ロータリー第2680地区
2019-20年度　神戸第2グループ
ガバナー補佐　　奥田　祐司
「皆様こんばんは。本日クラブ協議会を開催させて頂きました。ご出席頂きました会長、幹事、並びに各委員長には改めまして御礼申し上げます。皆様の積極的な委員会方針を浅木ガバナーにも報告をさせて頂きます。尚11月５日(火)はガバナー公式訪問となっております。当日は皆様にはネクタイを締めて頂き、全員出席で浅木ガバナーをお迎えしたいと思いますので、ご協力の程宜しくお願いします。」