会長報告

　　　　ウクライナと日本

　最近もあの話ばっかりですね。日本がウクライナのように武力攻撃されたらどうなるんやろ。不安ですよね。前に，ミサイルが我が国に飛んできたときの法制度をお話ししましたが，今日は日本が武力攻撃されたときの法制度の話をします。日本国民としては当然知っておくべきことでね。
　前に言いましたが，憲法９条では１項で戦争の放棄を定めて，２項で，戦力の不保持，戦力は持たないこと，交戦権の否認，交戦国の国際法上の権利を否定しています。但し，他の国が武力攻撃してきた場合，何もしなければ国は滅んでしまいます。そこで，憲法が日本の国家というものを認める以上，国家の固有の権利として自衛権は認められると考えられています。
　自衛権行使の要件は，①急迫不正の侵害があること，②他に適切な手段がないこと，③必要最小限の反撃をするということです。ウクライナ軍は，①ロシアの侵略があり，②武力攻撃には武力で対応するしかないし，③国境を越えてロシアの都市を攻撃したりしていないですから必要最小限度の反撃をしています。従って，自衛権の行使をしています。
日本の法律ではどうなっているのでしょう。自衛隊法７６条は，外国の侵略あったとき内閣総理大臣が自衛隊に防衛出動を命じられます。これは国会の同意の下で行われます。また，戦争から国民の生命，財産を保護する為，国民保護法が定められています。これは災害対策基本法，災害救助法を手本に作ってあります。国民の避難とか，避難所・仮設住宅の設置，医療の提供，廃棄物処理まで定められています。自衛隊は法律に従って，ウクライナ軍と同じように反撃することができます。
　ウクライナには，援軍が来ません。ＮＡＴＯ北大西洋条約機構という軍事同盟に加わってないからです。日本には強力な援軍が来ます。日米安全保障条約という軍事同盟をアメリカと結んでいるからです。この軍事同盟の５条で日本が攻撃されたら日米はそれぞれの憲法の範囲内で反撃する義務を負っています。また，軍事同盟の６条で，アメリカは日本の施設区域を使用できるとしています。この規定によって米軍基地が日本に設けられ，６万５０００人の米軍が駐留しています。
　例えば，ロシアが日本を侵略したら，ロシアとアメリカの間に戦争が起きるわけです。アメリカ軍とロシア軍ではアメリカ軍の方が強いでしょう，また，この戦争は第３次世界大戦に到る危険が極めて高いです。つまり，防衛力の点でも，戦争の抑止力の点でも最高の条件ではないかと思います。そして，自衛隊と米軍による反撃は，憲法の範囲内でできることです。憲法を変える必要はありません。今侵略されても，今反撃することができます。日本はウクライナのようになることはありません。安心していただきたいと思います。
　衝撃的な緊急事態が発生した場合，例えば，戦争で生々しい映像が伝わったり，テロで沢山の人が殺されたりした場合，過剰反応してはならないと思います。過剰反応することによって，私たちがテロリストや侵略者から守ろうとする価値，人権保障とか民主主義とか平和主義をかえって破壊してしまう危険があるからです。緊急事態が起きた場合でも冷静に，何が起きたのか，原因は何か，法制度はどうなっているのか等を検証して対応すべきだと思います。