「　TPPと農業　」

当番　吉田　泰弘　会員


ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）は原則として、人、物、金、サービスが自由に行き来できるよう、聖域なき関税の撤廃を前提とすること目指すもので、具体的には関税の撤廃の他、投資のルールの確立や知的財産権の保護など、高い水準での自由化を実現する試みです。
参加交渉国は現時点では、シンガポール、ブルネイ、チリー、ニージーランド（最初この４カ国でスタート）、アメリカ、オーストラリア、マレーシア、ベトナム、ペルー、更にカナダ、メキシコが加わり１１カ国となっています。ここに日本が１２番目の国として参加の為の交渉に入りました。

日本は今回の交渉に当たっては農産物の5分野（米、麦、砂糖、乳製品、牛肉）については、現在の関税を維持することを条件としています。これらの5分野の農産物については、関税が無くなったときの影響が特に大きためです。仮に、これら5分野も含めてすべての農畜産（水産物も含む）の関税が撤廃され、かつ何の対応もしなかった場合には、減少する生産額の総額は約４兆円、その上農業の多面的機能の喪失額（村の景観の維持、水源の管理、環境や生態系の維持など）で約４兆円、そして約３５０万人が就業機会を失うといった試算もでている。また、日本の食糧自給率も現在も４０％が２０％を割り込み、将来の食料確保に不安が出てくるだけでなく、安全基準（遺伝子組み換え品とか残留農薬の基準とか）にも心配が出てくるのではと言うのが反対の大きな理由です。

しかし、一方でＴＰＰを回避さえすれば日本の農業を守れるのだろうかと言う意見もあります。日本の農業は長年、過度な保護の結果、国際競争力や活力を失い、危機的状況にあり抜本的な改革が必要であると言う意見です。

政府もこの度出してきている政策のなかで農業を成長産業として捉ています。農地法の規制緩和により８０％以上の農地を大規模農地に集約して生産コストを大幅に下げる農協に頼らないで、生産、加工、販売まで一貫して取り組む所謂、６次産業化の推進、輸出志向、法人の参入数を大幅に増やしていくなど「攻めの農業」に転換することが生き延びていく道であると言う意見です。今後の交渉の成り行きを注視して見守って下さい。

（追伸）
因みに５品目の関税は米が７７８％、麦が２５２％、砂糖が３２８％、乳製品が２１８％、牛肉が３８.５％となっています。
米の消費量は約７８０万トン（７７万トンをミニマムアクセス米として輸入）、小麦は約６７０万トンの消費量のうち、９０％の約６００万トンを輸入に頼っており、国産は僅か１０％、砂糖の消費量は約２５０万トンで６５％が輸入、国産は約３５％です。又、３大穀物（米、小豆、大豆）の大豆ですが、大豆は既に自由化になっていまして結果、年間の消費量の約４３０万トンの内、輸入は９５％の４１０万トンに達し国産は僅か５％の２０万トンにまで落ち込んでいます。また野菜類などは２～３％の関税になっているのが大半です。
こうしてみると日本の農産物は米以外は既に開放されているとも言えそうです。以上ご参考まで。