「　食品ロスについて　」

当　　番　吉田　泰弘　会員

　最近、恵方巻きの大量廃棄が話題になりましたが、我が国で食べられるのに捨てられている食糧の量は実に646万トン（平成27年度農水省調べ）にもなります。
　この数字は、国連世界食糧計画による食糧援助量（約320万トン）の2倍、米の消費量約700万トンに相当する量になります。
　又、国民一人当たりでは年間51㎏（一日140ｇ）の食品ロスの計算になります。
　食品ロスの発生状況は事業系（製造、卸、小売り、外食等）で357万トンで全体の55％、家庭系（家庭より出る生ごみ）で289万トンで全体の45％と、食品ロスの約半近くが家庭よりでている。
　食品ロスの原因としては加工食品の納品期限などを定めた3分の1ルールと呼ばれる商習慣によるところが大きいとも言われています。ルールに従えばメーカーや卸は、製造日から賞味期限までの期間の最初の3分の1が経過するまでに小売店に納品しなければならない。次の3分の1以内に売れないと店から撤去だ。小売店は消費者の強い鮮度志向を理由に挙げるが、大量の食品ロスの一因となっている。
　家庭系では食材の無計画な購入や食品の期限表示の理解不足によるところが食品ロスの原因になっている。
　すなわち、家にある食材の確認不足により、食べきれない量を買ってしまったり、消費期限と賞味期限の2種類の期限表示を正しく理解せず、まだ食べられるのに捨ててしまっている。

　対策としては、国も2000年を基準として、2030年までに家庭の食品ロスを50％削減するという数値目標を2018年6月に発表している。
　民間に於いても、納品期限の緩和（3分の1ルールから2分の1ルールへ。まだ一部だが）、消費期限や賞味期限を製法や容器包装の改良による延長、賞味期限が少なくなってきた商品の値引き販売（手前どり運動、もったいない運動など）が行われている。
　又、スーパーなど小売大手や生協が食品廃棄の削減に貢献する「フードバンク」の対応を強化している。この運動はここに来て小売業界の企業の社会的責任として急速に浸透してきている。
　外食においても、食べきりの促進や食べ残し料理の「持ち帰り」（ドギーバック）や宴会での30・10運動（最初の30分と最後の10分間は食事に専念）などの取り組みも増えている。
　又、学校などでも食育の取り組みのなかで「食物を大事にし、食物の生産にかかわる人々へ感謝する心を持つ」ことを指導している。
　世界では約8億人の人々が飢餓や栄養不足で苦しんでいるのに我が国では646万トンもの食品ロスを発生させている現状はこのまま放置しては置けない問題である。

　個々の食品関連事業者だけでは取り組むことが難しい商習慣の見直しや、消費者自らが、食品ロスの削減を意識した「もったいない」と言う精神で、食品ロス削減に関わる国、地方公共団体、食品関連業者、消費者等の様々な関係者が連携し、食品の製造から消費に至るまでの一連の食品供給の工程全体で食品ロス削減を図るなど、国民運動を展開する必要があると思います。

☆押部　浩二　会員増強委員長

皆様、こんばんは。
今回皆さんにお配りしていますが、紹介カードを作り、理事会も通していただきました。
この紹介カードをご利用いただき、ぜひご紹介をお願い致します。
今期だけでなくずっと使っていくと思いますので、ぜひ1名ずつでもご紹介をいただけたらと思います。
1枚で足りない方はまだお渡しできますので、宜しくお願い致します。

☆その他報告はございませんでした。