☆大和証券株式会社神戸支店長　細田　和広　氏
　　　「　贈与相続対策方法　」

１　日本の現在地
バブル期の日本と現在の日本の比較を株式時価総額から見てみました。
バブル期には　NＴＴが時価総額で世界第一位でした。現在はアップルとマイクロソフトが一位の座を競っている状況です。
現在、世界時価総額ランキングでは　グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾン、マイクロソフトなどの「ＧＡＦＡＭ」と云ったIT企業、新興勢力として、電気自動車のテスラが７位に入ってきている状況です。日本の最上位企業はトヨタの３１位といった状況です。30年前のバブル期に比べて、米国系IT関連企業の躍進と世界的に日本企業の地位が低下している状況が感じ取れます。
その中でも、特にＧＡＦＡＭの時価総額拡大並びにそのスピードは東証一部上場企業昨年５月に５６０兆円に達し、ＴＯＰＩＸの５５０兆円を追い抜きました。
私達の生活の中でもＧＡＦＡＭの様なテクノロジー企業が密接に関係しており今後も拡大が予想されます。

２　ファンドラップを活用した相続・贈与の対策
日本においてファンドラップの歩みについて当社では2007年11月にファンドラップサービスを開始しました。日本の金融機関全体では2021年9月末現在、11兆円強の運用残高、当社はその中で２兆８０００億強を担っております。
ファンドラップの商品性と特色としては、国内株式・外国株式・国内債券・外国債券などの異なった商品を包み込む様にパッケージで投資する事により、リスクを分散し、
リターンを追求します。お客様のリスク許容度に応じて、コースが分かれ、
国際分散投資による一任契約を行う事で、多忙な方々のご負担を軽減し、運用のプロに任せて頂く仕組みとなっております。
ファンドラップは契約制商品となっており、万が一の場合においても、その時点でにて　
運用が終了となり、相続手続きなどの対応にもお役に立つと思われます。年末の税制改正においても議論されるテーマであろう生前贈与については、「暦年贈与サービス」といった資産を譲りながら遺すといったサービスも行っております。
当社では、相続・贈与から生活面に至るまでお客様の多様なニーズに対し、トータルかつワンストップでサポートが可能となる「あんしんトータルプラン」があり、神戸支店には、「相続コンサルタント」といった４名の人員を配置しています。
お客様の様々な相続・贈与に対するお悩みやご相談にも対応しております。どうぞお気軽にお問合せください。