「世界理解月間に因んで」

当番　プログラム委員長　岩崎　重曉　会員


国際奉仕 (International Service)
　ロータリーの第４奉仕部門。ロータリアンが、国際理解、親善、平和を推進するために、実施できることすべてから成り、その方法は、他国の人々、その文化、慣習、業績、抱負、問題を知ることであり、また、旅行や国際大会出席による個人交流であり、読書や文通であり、さらに、他国の人々の役に立つクラブの活動やプロジェクトすべて(ロータリー財団を含む)に協力することであるとされています。
　人類の行動範囲は急速に広まり、今や政治、経済、文化、宗教、いずれをとっても地球規模で動いています。そしてこの国際社会の中でロータリーは創立以来１００年を超え、その組織は世界中に広がり社会主義国であるロシアや中国にもロータリークラブが存在する時代であり、現在１６６か国で約１２０万人のロータリアンが活動しています。これはロータリアン先人たちの賜物であり、また世界がロータリーを必要とし、受け入れたからではないでしょうか。
そしてロータリーは今、各々の地域に根差した奉仕活動とともに、世界に広がった組織を利用した国際的な奉仕活動がもとめられていると思います。
（ここまでGAVERNORS MONTHLYLETTER vol.8　「平城京RC中窪友情交換委員長」談。
　以下　読売新聞等から引用）
　そこでこの卓話におきましては世界を理解するという立場から今のエジプトを中心とした中東情勢などについてお話させていただこうと思います。
　ご存知のように、新聞紙上におきましても毎日のように、チュニジアに始まりエジプト、リビア、イエメン、バーレーンにおける独裁体制の崩壊についてのニュースが扱われています。世界地図を広げて、世界を見渡すと＜言論も集会も信仰も自由で民主的な国＞はいまだ半分にも満たないのではないでしょうか。反対に＜自由ではない国＞は北朝鮮、中国、ロシア、中央アジア旧共産圏、中東、北アフリカのアラブ・イスラム世界、そして部族対立が残る中部アフリカと枚挙にいとまがありませんが、それらの国々は地図上では一続きになっているのがわかります。また、紛争やテロ、核の脅威などの問題も大半はこの地域に集中しています。そのような背景の中でアラブの民主革命は起きたわけであります。ここでみのがしてはいけないとおもいますのはドイツの社会学者グナル・ハイゾーン氏の唱える「ユース・バルジ（若者急増）」理論であります。それによると「ユース・バルジ」（若者急増）といえる目安は＜１５～２９歳の男性人口が男性人口全体の３０％を超えたとき＞とされているのですがそれは、すなわち「既存の社会で能力を発揮できる場が圧倒的に足りなくなり、若者に残された道は＜海外移住＞＜対外侵略＞＜テロ＞＜革命＞＜内戦＞でしかなくなるときであるとされています。ちなみに１５～２４歳の失業率、世界平均は１３％であり中東・北アフリカにおいては２３％を上回るそうです。一昔前になりますが、世界に植民地を築いた当時の欧州諸国は今のアラブ諸国と同程度の「ユース・バルジ」を抱えていたといわれています。
　ユース・バルジ理論が予測する中東の近い将来の姿としてチュニジアにおいては、長期間の流血に耐えられる若者の比率が周辺諸国よりかなり低いため、これ以上に動乱が拡大することは考えにくいとされていますが、２０歳代の割合がもっと高いイラク、イエメン、アフガン、パレスティナ自治区ガザ地区においては今後も戦争や内戦が絶えることはないと考えられているようです。動乱のすべてをユース・バルジ理論で説明しようとすることには異論があることと思います。
確かに貧富格差や宗教の違いに根差した争いが将来なくなるとは思えませんが、問題はなにが殺し合いにまで発展させてしまうのかということなのです。それを説明しようとするならば、「ユース・バルジ」にはかなりの説得力があるといわざるを得ません。
　エジプト他においては、危険な爆発力をもった若者の比率が高いということは理解できるのですが、それではなぜ今般のデモは爆発力に加えて多大な組織力をも身に着けたのか？？エジプトの４０歳のある女性コラムニストによると約２０年前のその方の学生時代にもエジプト政府に抗議する学生デモが起きたそうですが、学外には広がらなかったそうです。あるエリア内の閉じた活動にしかならなかったわけですが、その当時と比較して明らかに異なるのは・・・インターネットの、そして携帯電話の普及です。まさにネット上の交流サイト「フェイスブック」が彼らの武器となったのだと思います。
　アラブ圏では３０歳未満の男女を合わせると人口の６０％を占め、若者たちの失業率は高まる一方であり、それに対してアラブ圏各政府は不満を抱く若者たちがテロに走るのを警戒し大学を作ってIT教育を進めたわけです。しかし、その教育に見合った雇用を得られるはずもなく閉塞感をいだく若者たちは共通語であるアラビア語を介し、ネット検閲をすり抜けて本音を語り合っていたようです。
ネットが、国境を越えて若者たちを連携させたと言えます。このエジプトにおけるデモの発端は２０１０年６月、エジプト北部のアレクサンドリアで「警官の麻薬密売」をネット上で告発した若者が拘束され暴行を受けて死亡した事件であったようですが、それをネット検索大手のグーグル社地域幹部であった３０歳の男性が、さらにネット上で告発し、１月２５日のデモを呼び掛けたわけです。
先のチュニジア政変への共感もあって参加者は全土で数万人に達した上に怖がってデモに参加できなかった人々も書き込みを見て動き出しやがてそれが非常に大きな組織力へと発展してきました。
　ここで、事の良しあしを論ずる立場にはありませんが、エジプトのタハリール広場を占拠した若者たちは、自発的にデモ参加者の身体検査を行い暴走を防いだそうですが、こういった良識をも兼ね備えた若者たちがこれからの国造りに頑張ればエジプトの将来は非常に明るいものになると感じました。我々もメールはしないとか、インターネットはしないとか言ってると、大切な情報を逃してしまう時代にすでになっています。頑張ってITの勉強もしましょう。